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入居希望者が、貸主に対して自社（もしくは自身）の事業内容などのプレゼンテーションを行い、その活動の支援として、家賃の一部を免除してもらうことができる新しい仕組みです。貸主は、あらかじめ上限の募集家賃額を提示し、入居希望者のプレゼンテーションや要望を聞いた上で、その内容によって支援額や条件を検討し、最終的な入居条件が確定します。

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