● メッセージ

現在、賃貸市場における物件の空室問題は、震災の影響から耐震性という要素も加わり、大きく2局化しつつあると感じております。築年が経過している建物、未改修の建物は空室が長期化することも多く、その解決策にオーナー、管理会社とも頭を悩ませているのではないでしょうか？

では、高額な費用をかけて改修をすれば、空室問題は回避できるでしょうか？または、周辺の物件に比べ、大幅に条件を下げた募集をすれば解決に繋がるでしょうか？それらの方法は、解決する可能性が高まると思いますが、その投資に見合う費用対効果は約束されたものではなく、過剰な条件設定が建物のイメージを悪化させる可能性もあります。実際の市場では、そういった懸念やリスクから対応が遅れ、状況の悪化が進むケースも多く見受けられます。

一方、時代はテクノロジーの進化や、人の価値観の変化により急速に変わってきています。利用者がこれまで不動産に求めていた環境や条件というのも変わりつつある中で、不動産の募集方法もその時代の変化に対応すべきだと考えています。

単純な話となりますが、募集区画の空室が半年間続けば、その区画における年間の空室率は50％になり、賃料を半額にして稼働させた場合と同様となります。さらに入居時に減額交渉が加われば、苦しい状況の中で受け入れる必要も出てきます。

比較的起こりうる、そういった状況を想定した場合、Rentryという方法による募集の有効性を感じていただく事が出来るのではないでしょうか。

Rentryは、定期借家契約にて、最短１年での契約も想定しております。
投資は不要、条件を下げることを公開せずにすみます。さらに、プレゼンを通じ、入居希望者の事を良く理解でき、貸主様自身が希望する方にご入居いただく事が可能です。定期建物賃貸借での契約を採用する事で、将来的な市況の変化、状況の変化に対応することもできます。

Rentryの仕組みは非常にシンプルで、あらゆる建物の１区画から適応可能です。入居希望者のポテンシャルや、活動内容によっては、その活動を支援（賃料を優遇）しても良いという貸主様は、お気兼ねなくご相談ください。

● Rentry導入について

対象エリア：全国（地域によって有効性が変化しますので、事前にご相談ください。）
利用可能物件：基本事業用物件向きとなっております。
開始までの期間：ご希望いただいてから１、２週間程度で募集開始可能です。
費用：完全成功報酬型

※ Rentry利用時において、仲介窓口となる不動産会社は当方で、指定させていただく場合がございます。
※ 詳細は、お問い合わせフォームよりご相談ください。